【公務員OBが解説】公務員の退職金は平均「2000万円超え」は本当？会社員と比較してみた！年金の平均受給額も一覧でチェック
2024年5月13日に、人事院が国家公務員採用試験の申込者数を公表。若者の国家公務員離れが深刻化しているが、退職金や年金に対するイメージはまだ根強い。
記事では、公務員の退職金や年金について勤続年数や会社員との違いを比較し、紹介。さらに、元公務員の筆者が老後のお金についても解説。
国家公務員と地方公務員の給与差や職種の違い、給与の根拠について詳細に説明。
人事院は2024年5月13日に、国家公務員一般職・専門職の採用試験の申込者数を公表しました。
全体の申込者数は一般職試験（大卒程度試験）2万4240人、専門職試験（大卒程度試験）2万1693人で、減少傾向にあります。
長時間労働や国会対応などでのイメージ悪化により「若者の国家公務員離れ」はより深刻化しています。
しかし「公務員は安定していてうらやましい」「多額の退職金が出ている」といったイメージはいまだに根強く残り続けています。
果たして、現代で公務員が受け取る退職金や年金は本当に「多い」といえるのでしょうか？
この記事では、公務員の退職金や年金について勤続年数や会社員との違いを比較をしながら解説します。
後半では、元公務員の筆者が、老後に備えておくべきお金についても解説します。
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はじめに、国家公務員と地方公務員の違いを振り返りましょう。
国家公務員と地方公務員はどちらも「全体の奉仕者」と定義されますが、職種や業務の内容は大きく異なります。
いわゆる「官僚」とよばれる人は国家公務員にあたります。
一方、自治体職員や小中学校の教師、警察官などは、職種こそ違いますがいずれも「地方公務員」です。
●国家公務員と地方公務員に給与差はあるか
人事院および総務省の調査によれば、国家公務員と地方公務員の平均給与はそれぞれ以下のとおりです。
・国家公務員:41万2747円
・地方公務員:37万158円
※時間外手当を除く
国家公務員のほうが、平均給与が高い結果となりました。国家公務員の給与は、国家公務員法や人事院勧告に基づき定められます。
一方、地方公務員の給与は各自治体が定める条例や人事院勧告を受けて決定されます。
それぞれ給与決定に基づく根拠が異なるため、職種によっては地方公務員のほうが給与が高い場合もあるでしょう。
