厚生年金の適用拡大、四つの論点 企業規模「廃止の方向」 厚労省
AI要約
厚生年金の適用範囲拡大に関する厚生労働省の会合が開かれた。今後の議論の焦点は、企業規模や労働時間、賃金条件、学生の取り扱いなどの四つの論点に集中する予定。
従業員101人以上の企業規模の条件については撤廃が検討される方向であり、夏までに最終的な方針をまとめる予定。現行制度の不合理性や中小事業所への負担についても議論が進められている。
出席者からは保険料や事務負担の増加に対する懸念や、現行制度の企業規模や業種による不合理さに対する疑問が提起された。
パートなどの短時間労働者らの厚生年金の適用範囲拡大をめぐり、厚生労働省は11日、関係団体や有識者の会合を開き、企業規模など四つの論点を提示した。現在は「従業員101人以上」（10月から51人以上）の企業規模の条件については、「撤廃の方向で検討する必要があるとの意見が多い」と明記。政府は規模条件を撤廃する方針で、夏までに議論をまとめる。
厚生年金の加入対象はフルタイムで働く会社員など。パートやアルバイトといった短時間労働者については「従業員101人以上の企業で、週20時間以上働く、月収8万8千円以上の人」などが加入対象だ。会合ではこうした「企業規模」「労働時間」「賃金」の条件と、現在は適用除外としている「学生の取り扱い」の四つが論点として示された。
企業規模に関しては「撤廃の方向」が示されたほか、「中小事業所への経済的・事務的負担や人材確保への影響が懸念される」として支援策の議論も促した。出席者からは保険料や事務負担が増えるとして、具体的な支援を求める声が上がった。ほかに出席者からは「勤務先の企業規模や業種によって適用の有無が変わる現行制度は不合理だ」といった意見が出た。
