【厚生年金】40年間の平均年収が「約526万円」だった会社員、老齢年金は年額でいくらになる？目安額をチェック
国民年金と厚生年金の平均受給額についてのデータをもとに、将来の年金受給額には個人差があることが示されている。
男女間や厚生年金と国民年金間での受給額の差異が明らかになっており、今後は男女間の差が縮小する見通し。
老後資金づくりの必要性を考える際に、個人での積立や投資などの老後資金対策が重要であることが示唆されている。
6月から電気代や食品の値上げがされます。
節約して何とか家計の負担を軽減しなくちゃと少しげんなりした気持ちになっている方も多いのではないでしょうか。
現役世代の私たちでも、あらゆる値上げに悲鳴をあげているのに、現役時代より収入が少なくなる年金生活者の方たちの中には、非常に苦しい生活を強いられている方も少なくありません。
では、実際に年金生活者が受け取っている年金はどのくらいなのでしょう？
今回は、現役時代に平均年収が約526万円だった会社員の例を参考にしながら、個人で始める老後資金づくりの必要性について考えていきたいと思います。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
日本の公的年金は「厚生年金と国民年金」の2階建て構造からなります。
●国民年金（1階部分:基礎年金）
・原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
・保険料は一律
・納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
●厚生年金（2階部分）
・公務員やサラリーマンなどが加入する
・収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
・加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
フリーランスや専業主婦などは、1階部分となる「国民年金」のみに加入します。
国民年金の保険料は一律なので、40年間未納なく保険料を納めることで満額を受給することができます。
一方で、2階部分となる「厚生年金」は報酬比例制を採用しており、収入などに応じて保険料が異なります。
高額の保険料を納めた人ほど、将来受け取れる年金額が増える仕組みです。
次章では、現在の「国民年金と厚生年金」の平均受給額についてみていきましょう。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額は、下記のとおりです。
●国民年金の平均月額
・男女全体平均月額:5万6316円
・男性平均月額:5万8798円
・女性平均月額:5万4426円
●厚生年金の平均月額
・男女全体平均月額:14万3973円
・男性平均月額:16万3875円
・女性平均月額:10万4878円
国民年金の平均受給額は月額で「5万6316円」でしたが、厚生年金は「14万3973円」と、両者の受給額に差があります。
国民年金は保険料が一律であることから、受給額に大きな個人差は出にくいです。
これに対して厚生年金は支払った保険料に応じて年金額が変動するため個人差が出やすく、男女でも約6万円の差があります。
女性が働き続けることが少なかった時代背景もあり、受給額に差が出ていますが、今後は徐々に男女差が縮小していくと考えられています。
次章では40年間の平均年収が「約526万円」だった男性を想定して、老後にいくらほどの年金を受給できるのか考えてみましょう。
