# 衛星データ

EY新日本、2024年3月期決算の監査に衛星データ活用–世界に点在する資産の現場視察を補完
2024.07.04

EY新日本、2024年3月期決算の監査に衛星データ活用–世界に点在する資産の現場視察を補完

監査法人のEY新日本は建設や電力、金属といった企業の2024年3月期の会計監査で衛星データを活用している。7月4日に発表した。 監査での財務諸表の適正性を保証するには、クライアント企業の事業活動状況をタイムリーに把握する必要がある。EY新日本は、衛星データの取得フローや分析手法を

北朝鮮、非武装地帯で土木工事 衛星画像で確認
2024.06.24

北朝鮮、非武装地帯で土木工事 衛星画像で確認

【AFP=時事】米衛星画像企業プラネット・ラブズ(Planet Labs)がこのほど公開した人工衛星画像から、韓国に接する北朝鮮・江原(カンウォン、Kangwon)道の「非武装地帯(DMZ)」の複数か所で、大規模な土木工事が行われていることが確認できる。 昨年と今月に同じ場所を撮

24日の朝刊(都内最終版)☆2
2024.06.24

24日の朝刊(都内最終版)☆2

【日刊工業】◆井関、欧で受注拡大 芝刈り機 トラクター バイオ燃料・電動車 独に部品センター(1)◆日立が二人羽織炉ロボ 模倣学習研究用、長~い腕(1)◆衛星データ活用Q&A AIチャットボット開発 スペースシフト 農業・金融に対応(1)

マクサーの地球観測衛星がISSを撮影 ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」の姿も
2024.06.16

マクサーの地球観測衛星がISSを撮影 ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」の姿も

こちらはアメリカの民間宇宙企業Maxar Technologies(マクサー・テクノロジーズ)が公開したISS(国際宇宙ステーション)の画像です。アメリカの現地時間2024年6月7日に同社の地球観測衛星「WorldView-3」を使ってISSから276km離れた位置から撮影されました。

衛星を使ってキャベツを観測--電通、JAXA、JA嬬恋村が出荷予測と広告最適化で連携
2024.06.14

衛星を使ってキャベツを観測--電通、JAXA、JA嬬恋村が出荷予測と広告最適化で連携

 電通と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月13日、衛星データを活用し、野菜の供給タイミングに合わせて、調味量など関連食品の広告出稿を最適化する需給連携事業に群馬県の嬬恋村農業協同組合(JA嬬恋村)が参画したと発表した。 需給連携事業は、電通とJAXAが2022

人工衛星データで野菜出荷を予測し広告連動 電通・JAXA・JA嬬恋村
2024.06.13

人工衛星データで野菜出荷を予測し広告連動 電通・JAXA・JA嬬恋村

電通と宇宙航空研究開発機構(JAXA)、JA嬬恋村の3者は、野菜の出荷時期と広告を連動させるなどの共同実証を開始する。衛星データから野菜の収穫時期を予測し、調味料など野菜関連の商品の広告をタイミングよく出稿するといった、需給や広告の最適化を目指す取り組み。電通とJAXAは、JAX

ウクライナ商談に日本企業 復興見据え10社参加
2024.06.08

ウクライナ商談に日本企業 復興見据え10社参加

 【キーウ共同】日本の企業10社が6~7日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で同国の復興を見据えた商談会に参加した。2月に東京で開かれた「日ウクライナ経済復興推進会議」を踏まえ、日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催。ウクライナ側からは計約50社・団体が出席した。 兵庫県丹波市のスタ

衛星を運ぶ仕事を実感。指令室から射点まで - 種子島宇宙センターレポート
2024.06.05

衛星を運ぶ仕事を実感。指令室から射点まで - 種子島宇宙センターレポート

6月末に打ち上げを迎える先進レーダ衛星「だいち4号(ALOS-4)」。衛星地球観測を推進する産学官の「衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)」は、鹿児島市・種子島での研修会を会員向けに開催した。1日目は、衛星データの利用促進に向けた講演と会員の成果発表という座学の機会であった

衛星データ利用のプロたちがALOS-4に熱視線 - CONSEO衛星データ研修ツアー1日目
2024.06.01

衛星データ利用のプロたちがALOS-4に熱視線 - CONSEO衛星データ研修ツアー1日目

2024年5月23日、衛星地球観測を推進する産学官による「衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)」は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が主催する鹿児島市・種子島での衛星データ研修ツアーを会員向けに開催した。約30名の参加者は、衛星データを解析・利用する企業や自治体、衛星ビジネ

自治体に衛星データ活用促す 政府、宇宙計画工程表で
2024.05.29

自治体に衛星データ活用促す 政府、宇宙計画工程表で

 政府の宇宙基本計画の具体的な道筋を示す工程表改定案が29日、判明した。能登半島地震で衛星データの有効性が確認されたことを受け、災害時などでの自治体による活用を促進する。企業の宇宙事業参入を後押しするため宇宙活動法改正を進めることも明記した。31日にも宇宙開発戦略本部を開催し、決定する。6月に

Tellus、複数の衛星データを1つであるように連携させる「ハーモナイズ化」技術など研究開発
2024.05.17

Tellus、複数の衛星データを1つであるように連携させる「ハーモナイズ化」技術など研究開発

有力宇宙ベンチャーのIPO接近 「リッジアイ」再浮上の機が熟す 営業利益ベースで2期連続の最高益更新見込み
2024.05.04

有力宇宙ベンチャーのIPO接近 「リッジアイ」再浮上の機が熟す 営業利益ベースで2期連続の最高益更新見込み