豪州財務局が暗号資産取引所にユーザー情報を要求、税金取り締まりで

AI要約

オーストラリア国税局(ATO)は、最大120万口座の個人情報と取引詳細のデータを暗号資産取引所から提出を求める。納税を怠っているユーザーを取り締まるためである。

暗号資産業界の複雑な性質が認識不足を招いている可能性があり、ATOは虚偽情報を使用し納税を回避する人々を特定する必要があると述べている。

デジタル通貨は豪州では外貨ではなく税務上の資産として扱われ、投資家は売却益や取引にキャピタルゲイン税を支払わなければならない。

豪州財務局が暗号資産取引所にユーザー情報を要求、税金取り締まりで