スバル、直営販売会社を10社に集約 地域ごとに1法人へ 17年ぶりに大型再編
AI要約
スバルは直営販売会社を大幅に統合し、国内販売網を再編する計画を発表した。
今回の再編目的は、人手不足の解消や電動化対応の投資を強化することにある。
スバルはこれまで約17年ぶりの大規模再編となり、7つの地区の販売会社を10社にまとめる。
スバルは11日、現在33社ある直営販売会社を2026年4月までに10社へ集約すると発表した。「統括地区」としている東北、北信越、東京・山梨、東海、近畿、中四国、九州の7地区の販売会社をそれぞれ地域ごとに1法人に統合する。販社の広域・大規模化を進めることで、人手不足の地域に人材を適切に配置しやすくするとともに、充電網やアフターサービスなど、電動化対応に向けた投資余力をねん出するのが狙いだ。
統括会社体制に移行している7地区30販社を「スバル東北」「スバル北信越」「東京スバル」「スバル東海」「スバル近畿」「スバル中四国」「スバル九州」の7販社に統合する（社名は仮称）。東北、東京・山梨、中四国は25年4月に、残りの4地域は26年4月に統合する。事業規模や管轄エリアが大きい神奈川スバル、千葉スバル、北海道スバルは現体制を維持する。
スバルが国内販売網を大きく再編するのは08年～09年以来だ。当時は大阪スバル、福岡スバルといった地区の中核販売会社を統括会社とし、間接部門を集約するなどして経営の効率化を図った。
その後、販売会社を取り巻く事業環境は、慢性的な人手不足や新領域への投資の必要性などが加わりつつある。スバルとして、国内の顧客基盤の維持に向けて約17年ぶりの大型再編に乗り出す。
