# 不適正

　広島県土木建築局職員による不適正な事務処理問題で県は6日、職員を停職5カ月の懲戒処分にした。公文書の偽造や知事公印の無断使用などを繰り返していたが、情状の余地があるとして最も重い懲戒免職は見送った。今回の問題の再発防止策は示さなかった。　県人事課によると、職員は45歳の男性主査

　広島県土木建築局の職員が公文書の偽造や知事公印の無断使用などの不適正な事務処理をしていた問題で、県が近く職員を停職の懲戒処分にする方針であることが5日、分かった。停職期間は5カ月程度にする方向で検討するとみられる。　職員は40代の男性主査。港湾振興課に所属していた2021～23

日本学生陸上競技連合（日本学連）は8月29日、国際武道大が同大競技場で実施した陸上競技部主催の競技会において、不適正行為があったことを明らかにした。日本学連によると、国際武道大陸上競技部主催の競技会において、少なくとも2014年4月以降、2023年10月まで、以下の不適正行為があ

静岡市は、障がい者団体などに配布する冊子の作製にあたり、納品前にも関わらず、約70万円の代金を発注先に支払った不適正な事務処理があったと発表しました。不適正な事務処理があったのは静岡市の障害福祉企画課で、「障がい者共生のまちづくり計画」の冊子の印刷製本業務についてです。<

　農林水産省は11日、菓子や調理食品の原料原産地を表示せずに販売したなどとして、スーパーマーケット「ロピア」（川崎市）に対し、食品表示法に基づき是正と、再発防止などを指示した。千葉や神奈川など12都府県の74店舗で「国内製造」を表示しない商品などを計約65万パック販売した。　不適

去年、大阪湾に迷い込んで死んだクジラの処理費が、当初の試算の倍以上に膨らんだ問題。大阪市の「入札等監視委員会」が7日に発表した調査結果で、「処理費用の積算根拠が不明瞭だ」と指摘した。大阪市契約管財局制度課長:不適正と言わざるを得ません。入札や契約が適正か確認する大阪

　大阪湾で昨年1月に死んだマッコウクジラの処理費が大阪市の当初の試算から2倍以上に膨らんだ問題で、大阪市は7日、契約過程の妥当性などについて調査結果を公表した。これを受け、市入札等監視委員会（委員長、森本浩久・大阪府警察信用組合理事長）は、問題点を6項目にわたって列挙する意見を発表。業者の言い

　鹿児島県中種子町は３日、町スポーツ合宿等誘致推進協議会の会計を不正に処理し、公金約１５５万円を着服したとして、町長部局の５０代男性係長を懲戒免職処分にしたと発表した。５月３１日付。３０日付で全額返済されており、刑事告訴はしない。　同協議会は町や民間事業者で構成し、町が補助金と負