無人運転車のルールを1年以内に具体化へ 事故調査機関の設置も 政府が工程表を公表
AI要約
政府は無人運転の車について具体的な安全基準を作成する工程表を公表しました。
無人運転の車の普及が期待される一方、事故が起きた際の責任の課題があることが指摘されています。
政府は自動車メーカーに安全基準を具体化するよう求め、事故調査機関の設置を目指す方針を示しました。
政府は無人運転の車について1年以内に具体的な安全基準を作成するなどとした工程表を取りまとめ、公表しました。
無人運転の車を巡っては、人手不足への対応や人的ミスによる事故を防ぐために普及が期待される一方、現状では事故が起きた際の責任が明確でないといった課題があります。
政府は自動車メーカーが守るべき安全基準を来年6月までに具体化したうえで、例えば、対向車両が法定速度を守っていない場合に無人車側が想定しておくべきその速度などを定量的に示す方針です。
また、事故が起きた際に原因を分析する独立した事故調査機関の設置を2026年初頭までに目指します。
これらの方針を盛り込んだ「モビリティ・ロードマップ2024」を今月中に取りまとめるとしています。
