「型式指定」不正問題 国交省、トヨタ自動車本社に立ち入り検査
AI要約
トヨタ自動車など5社で型式指定の申請に不正があったことに国土交通省が立ち入り検査を実施。
国交省は安全性の基準適合性の確認試験を急ぎ行いつつ、出荷停止指示も出しているが、経済への影響を考慮している。
行政処分なども検討中で、トヨタ自動車を含む5社に対し、不正の事実関係を詳細に調査する。
自動車などの量産に必要な「型式指定」の申請をめぐり、トヨタ自動車など5社でも不正が判明した問題で、国土交通省は4日、トヨタ自動車の本社に立ち入り検査に入りました。
斉藤国交相
「ダイハツ工業等に続きこのような不正が確認されたことを重く受け止めております」
国土交通省は4日、愛知県のトヨタ自動車の本社に立ち入り検査に入りました。
自動車の量産に必要な「型式指定」をめぐっては3日、新たにトヨタ自動車など5社で不正が明らかとなっていて、5社に対し順次行われる立ち入り検査では不正の事実関係を確認し、行政処分などを検討します。
国交省は、不正があった車種について安全性の基準に適合していると確認できるまで、出荷停止を指示していますが、斉藤国交相は、対象となる車種や生産台数は限定的であるとした上で、「出荷停止による経済への影響を低減する観点からも基準適合性の確認試験を速やかに行う」と述べました。
