外国人所有の住宅9万1453戸 55％が中国人＝韓国
韓国国土交通部が外国人所有の住宅数に関する統計を公表。昨年12月末時点で9万1453戸を確認し、前回調査から4.8%増加。
所有者は8万9784人で、中国人が55.0%を占める。主にマンションを所有。
米国、カナダ、台湾、オーストラリアも所有数が上位に。外国人所有の73.0%は首都圏に分布。
【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部が31日公表した統計によると、韓国で外国人が所有する住宅数は昨年12月末時点で9万1453戸と、半年前の前回調査に比べ4．8％増加した。韓国の総住宅数の0．48％を外国人が所有しており、そのうち55．0％が中国人の所有と分かった。
住宅を所有する外国人は昨年末時点で8万9784人だった。
所有する住宅数を国籍・地域別にみると、中国が5万328戸で半年前より6．3％多い。外国人全体の所有数増加分の70．9％を占めた。中国人の所有住宅のうち4万8332戸がマンションで、一戸建ては1996戸にとどまった。
所有住宅数2位は米国で2万947戸（22．9％）、カナダが6089戸（6．7％）、台湾が3284戸（3．6％）、オーストラリアが1837戸（2．0％）と続いた。
外国人が所有する住宅の73．0％は首都圏にある。京畿道が3万5126戸、ソウル市が2万2684戸、仁川市が8987戸。外国人の93．4％が1戸の住宅を所有し、2戸を所有する割合は5．2％だった。
外国人が所有する土地は、韓国の国土面積の0．26％にあたる2億6460万1000平方メートルとなっている。2014～15年には大幅に増えたが16年以降は緩やかな伸びが続き、今回の調査では前年比0．2％増にとどまった。外国人の所有土地の公示地価は0．4％増の総額33兆288億ウォン（約3兆7600億円）。
国籍・地域別では米国の所有面積が全体の53．5％を占め、次いで中国（7．9％）、欧州（7．1％）、日本（6．2％）の順だった。韓国系外国人による所有が55．7％、外国企業の所有が33．9％だ。
政府は昨年から外国人の住宅所有に関する統計を取り始め、今回が3回目の統計発表となる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は外国人の投機的な住宅取引に対する規制を国政課題の一つに挙げている。
