仏独首脳、ウクライナにロシア領内攻撃容認を 一部施設に限定
AI要約
フランスとドイツはウクライナに向けてミサイルを発射しているロシアの軍事拠点を無力化すべきとの考えを示し、エスカレーションを避ける姿勢を見せた。
ウクライナは兵器供給国の条件や国際法を尊重し、自衛の権利が認められているとされ、NATO加盟国もウクライナの行動を支持している。
一方、ロシアのプーチン大統領は西側兵器を使用した攻撃を容認するNATO加盟国を批判し、世界的な紛争の可能性を指摘した。
[パリ/ベルリン ２８日 ロイター] - フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は２８日、ウクライナに向けてミサイルを発射しているロシア領内の軍事拠点について、ウクライナによる攻撃を認めるべきとの考えを示した。
マクロン氏はショルツ氏とドイツ北部メーゼベルクで共同記者会見を開き、「われわれはウクライナを支持し、エスカレーションを望んでいない」と述べた上で、ウクライナに向け「ミサイルを発射している軍事拠点を無力化することをわれわれは認めるべきだ」と言明。ただ、ロシア領内の他の標的や民間施設、他の軍事施設への攻撃は許すべきではないとした。
ショルツ氏はマクロン氏に同意すると述べ、ウクライナが米国を含む兵器供給国が課した条件や国際法を尊重する限り、自衛が認められているとした。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は英誌エコノミストに対し、ウクライナが西側諸国から供与された武器でロシア領内を攻撃することについて、同盟国は容認すべきとの考えを示している。
一方、ロシアのプーチン大統領は２８日、ウクライナによる西側の兵器を使ったロシア領内攻撃を容認する一部ＮＡＴＯ加盟国の姿勢を批判し、世界的紛争を引き起こす可能性があると指摘した。
