脱成長？「生活大国デンマーク」への日本人の片思い

この頃、デンマークが静かなブームになっている。日本は人口減で騒いでいるが、わずか600万弱の人口小国デンマークが、「成長」をむやみに追い求めることなく、1人当たりGDPで世界9位（日本は34位）という豊かな生活を送っているように見えるからだろう。

週37時間程度の勤務時間で、夏季休暇はぶっ続けで3週間、普通の人でも5LDKくらいの広々とした家に住み、介護付き（ただし軽度のもの）老人ホームは市営でも1人で70平米ほどの1LDK......。

しかしこの世界、うまい話はそうそう転がっていない。デンマークは安全保障の意識が高く、徴兵制を維持している。2000年代のアフガニスタン戦争ではNATOの一員として軍を派遣し、多数の戦死者を出している。

「あくせくと成長を求めない」ということはなく、グローバル企業をいくつか持ち、EU諸国の資金も引き付けて、経済を回している。世界一の海運企業マースク、風力発電機のべスタス、ノボノルディスクやノボザイムズなどの薬品・酵素製造大手、飲料のカールスバーグ、児童玩具のレゴは日本でも知られている。

驚くのは、デンマークは法人税が22％と低めであること。日本などでは、「もっと企業からむしり取って社会保障を充実させろ」ということになりやすいが、デンマークではそうなっていない。高水準の社会保障は、25％に上る付加価値税、そして所得の半分に及ぶ個人所得税（地方税、医療税を含める）で支えられている。

■日本の人口はデンマークの20倍

つまり、企業はかなり高めの賃金を払うが（1人当たりの平均所得は税込みで月85万円弱）、法人税は低め、そして企業は年金等の社会保障費をほとんど負担しない。国民はその高めの賃金の半分を税金として差し出し、それで社会保障を賄う。デンマーク政府の歳入の53％が個人所得税、20％が付加価値税だ。公営の老人ホームは安価だが、貯金を持っている者は料金が割高になる。そこをごまかそうとしても、デンマークでは1970年代から個人ナンバー制度が整備され、所得はしっかり把握されているから、逃げようがない。

失業保険は最長3年間も支払われ、職業転換のための教育・研修は充実している。このため、企業はリストラを安心して行うことができ、EU諸国をはじめ外国企業もデンマークに進んで投資する。この国の社員、従業員の資質、勤労意欲は高いのだ。