米、ICJへの批判控える ラファ侵攻「立場は明確」
AI要約
米国務省当局者はICJの決定について批判を控え、ラファに関する米国の立場を明確にした。
バイデン政権は人道的観点からイスラエルの地上作戦に反対しており、ICJの判断には抑制的な反応を示している。
一方、リッシュ筆頭理事はICJを非難し、バイデン政権にICJへの資金提供停止を迫っている。
【ワシントン時事】米国務省当局者は24日、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに出した、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻を即時停止するよう求めた暫定措置について「ラファに関する米国の立場は明確で一貫している」と述べ、批判を控えた。
国際刑事裁判所（ICC）主任検察官によるイスラエル首相への逮捕状請求には強く反発していた。
バイデン米政権はこれまで、人道上の観点からイスラエルがラファで大規模な地上作戦を展開することに反対。ICJの判断には抑制的な反応を示した形だ。
ただ、米上院外交委員会のリッシュ筆頭理事（共和党）は声明で「ICJはその憎悪、偏見、反ユダヤ主義への偏りを示した」と非難。ICJへの資金提供を即刻停止するようバイデン政権に迫った。
