「戦争は今後1年以上続く」と考えるキーウ市民増加 ウクライナ調査機関
ウクライナのキーウ市民の世論調査結果が発表され、戦争に対する考え方が変化していることが明らかになりました。
市民のウクライナ勝利への楽観から抑制的な考えに変化が見られ、戦争の継続に対する不安が高まっているようです。
ロシアの世論調査でもプーチン大統領の軍事作戦に対する支持率が示され、条件によって支持率が変動することが報告されました。
ウクライナの調査機関は21日、戦争に「ウクライナが勝利する」と考えるキーウ市民が減った一方、「戦争は今後1年以上続く」と考える市民が増加したとする世論調査結果を発表しました。
キーウ国際社会学研究所は21日、キーウ市民を対象に4月23日から5月1日にかけて行った電話世論調査の結果を発表しました。
「この戦争は誰が勝つか」という質問には、85％の回答者が、「ウクライナ」もしくは「恐らくウクライナ」と答えましたが、この数字は去年10月の調査から6ポイント減少しました。また、「戦争はいつまで続くか」という質問には「1年以上続く」と考える人が去年10月の55％から66％に増加したことも分かりました。
研究所では、この結果について「キーウ市民がウクライナの勝利を楽観視することに対し以前より抑制的になっている」と分析しました。
ロシア軍が優勢とされる最近の戦況が、市民の感情に影響を与えている可能性がありそうです。
また、ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」は4月18日から24日にかけて行った世論調査結果を16日に発表しました。この中では、「もし今週、プーチン大統領が軍事作戦を終わらせると決断した場合、支持するか」と尋ねていて、回答者の71％が「支持」、または「どちらかと言えば支持」と答えました。
しかし、「併合地の返還が条件となった場合はどうか」という追加の質問では、その支持率が30％に下がるとの調査結果を明らかにしました。
