中国が米軍需企業に制裁 台湾への武器売却やロシア巡る対中制裁に反発 ３日連続対米制裁
AI要約
中国政府が米国の防衛関連企業と幹部に制裁を科すと発表。
制裁の理由は、ロシア侵略を巡る米国の制裁への報復や台湾への武器売却への反発。
中国政府は連日、対米制裁を発表している。
【北京＝三塚聖平】中国政府は２２日、米国の防衛関連企業１２社と幹部ら１０人に制裁を科すと発表した。ウクライナに侵略したロシアを巡る米国の制裁に中国企業が含まれていることに加え、米国の台湾への武器売却を理由に挙げた。中国政府は３日連続で対米制裁を発表している。
中国外務省が発表した。制裁対象企業は米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンの関連部門などで、中国における資産を凍結する。個人は米防衛大手ノースロップ・グラマンの幹部らで、中国本土や香港、マカオの訪問を禁じた。
米国が対露関連制裁で中国企業の利益を侵害したほか、台湾への武器売却で「中国の内政を深刻に干渉した」と主張。制裁は対抗措置だと強調している。
中国外務省は２１日にも米国のギャラガー元下院議員を制裁対象に指定したと発表。対中強硬派として知られ、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用を禁止する法案に関わったほか、２月には台湾を訪問して総統就任を控えた頼清徳氏と面会していた。
２０日にも中国商務省が台湾への武器売却に関与したとして米航空機大手ボーイングの防衛部門など３社への制裁を発表している。
