【米大統領選】トランプ当選の可能性はまだある、日本はリスク管理を怠るな

　（舛添 要一:国際政治学者）

　アメリカと日本の次のリーダーは誰になるのか。アメリカでは大統領選挙、日本では自民党総裁選が行われている。アメリカでは11月5日、日本では9月27日に決まる。結果の予想は困難だが、両国関係に大きな影響を及ぼすことは確かである。

■　ハリスがリードも混戦模様

　9月15日午後、フロリダ州でトランプ前大統領がゴルフをしていたところ、銃を所持していた男が近くで見つかり逮捕された。58歳の容疑者は、熱心なウクライナ支援者で、トランプの対露政策に反対していたようである。

　7月13日に演説中に銃撃されて、耳の怪我だけで済んだ事件から、わずか2カ月で、また暗殺未遂事件が起こったことに全米で衝撃が走っている。

　ただ、今回の事件は、トランプの支持率向上には繋がらないであろう。

　最近の各種世論調査を見ると、9月19日のABC Newsの調査では、支持率はカマラ・ハリス副大統領が48％、トランプが45％である。

　19日のCNNによると、米クイニピアック大学が激戦州で12～16日に実施した調査では、支持率は、ペンシルベニア州ではハリスが51％、トランプが45％で、ミシガン州ではハリスが50％、トランプが45％、ウィスコンシン州ではハリスが48％、トランプが47％であった。

　しかし、これらの数字も今後どう変わるか分からない。そもそも、世論調査が間違うことも多く、今の段階で結果を予想することは不可能である。

■　自民党総裁選は決戦投票が確実な情勢

　日本の自民党総裁選も、毎日のように世論調査の結果が発表されるが、支持率では石破茂、小泉進次郎、高市早苗の3人がトップの支持を集めている。最近では、自民党支持層に限って言えば、高市が小泉を抑えて、2番手、場合によってはトップに躍り出る状況である。

　9人も候補者がいれば、誰かが単独で過半数を占めることはありえないであろう。そこで、上位2者の決選投票となる。議員票が分散するだけに、党員・党友票が重要になってくる。

　どの2人が決選投票に残るかは不明である。決選投票では議員票の重みが増すが、議員の投票動向は把握しにくい。どのような合従連衡となるのか、態度を事前に表明する議員は多くない。

　日本の場合、自民党の中でのトップ争いなので、9人の候補者の政策が大きく異なることはない。政策活動費、選択的夫婦別姓などでの見解の相違は、国際社会の中での日本の方針に大きく関わるものではない。