台湾当局、通信企業の2人を事情聴取 レバノンのポケベル爆発で
レバノンでヒズボラのメンバーが使用中に爆発したポケベルに関する捜査で、台湾企業の関係者が事情聴取を受けた。
ポケベルが相次いで爆発し、37人が死亡、3000人近くが負傷した事件について、台湾企業の関与が指摘されている。
捜査は進行中で、台湾の捜査当局が深刻に受け止めていると述べている。
【AFP＝時事】レバノンでイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）のメンバーが使用中に爆発したポケットベル（ポケベル）に関する捜査の一環として、台湾企業の2人が事情聴取を受けた。台湾の捜査当局が20日、明らかにした。
レバノン各地で17、18日、ヒズボラのメンバーが使用するポケベルやトランシーバーが相次いで爆発。少なくとも37人が死亡、3000人近くが負傷したのを受け、これらの通信機器の出荷元や供給ルートをめぐって臆測が飛び交っている。
米紙ニューヨーク・タイムズは今週、米国などの当局者の話として、台湾の通信機器メーカー「ゴールドアポロ（Gold Apollo）」が出荷したポケベルに、イスラエルが爆発物を仕込んだと報じた。
だが、ゴールドアポロの許清光（Hsu Chin-kuang）会長は、同社による問題のポケベル製造を否定。同社が提携しているハンガリー企業「BACコンサルティング（BAC Consulting）」が製造・販売しているものだと説明した。ゴールドアポロはBACコンサルティングに対し、自社の商標の使用を許可しているという。
現地メディアによると、事情聴取を受けたもう一人は、BACコンサルティングの関係者で、台北でアポロシステムズ（Apollo Systems）という会社を立ち上げた人物だという。
台北市士林（Shilin）区の検察は、「わが国はこの事件を非常に深刻に受け止めている」として、刑事警察局の国家安全保障部に対し、台湾企業の2人についてさらに事情聴取を進めるよう指示したと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
