イスラエルに1年以内のパレスチナ占領政策終了求める決議採択 国連総会
AI要約
国連総会がイスラエルによるパレスチナ占領政策終了を求める決議案を賛成多数で採択
決議案には制裁措置も盛り込まれており、パレスチナ代表団は歓迎の意を表明
イスラエルには12か月以内の軍の撤収や新規入植の停止などが求められている
【AFP＝時事】国連（UN）総会の特別会合で18日、イスラエルによるパレスチナ占領政策を12か月以内に終わらせることを求める決議案を賛成多数で採択した。従わない場合には制裁を科すことを求めている。賛成124、反対14、棄権43だった。
決議案は、今年に入って国連での資格格上げを勝ち取ったパレスチナが提出。1967年以降のイスラエルによる占領は「違法」だとする国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見に基づいているが、決議に拘束力はない。
パレスチナ代表団は決議採択を受け、「歴史的」なものと歓迎した。
イスラエルのほか、米国、ハンガリー、チェコ、一部島しょ国は反対票を投じた。
決議は、イスラエルに対し、採択から「12か月以内」の軍の撤収を求めている。草案段階では6か月以内となっていた。
このほか、新規の入植の停止、接収した土地・財産の返還、追放されたパレスチナ人の帰還に道を開くことなども盛り込まれた。
また、イスラエルへの武器供与については「パレスチナの占領地域で使用されることが合理的に疑われる」場合には、各国に提供停止に向けた措置を講じるよう求めている。【翻訳編集】 AFPBB News
