ドイツ、すべての陸上の国境で警備強化 不法移民やテロリストの入国防ぐため
AI要約
ドイツは16日から陸上の国境で身分証の確認を強化し、不法移民やテロリストの入国を防止する。
これまでの措置に加え、新たに5カ国との国境でも警備が強化され、合わせて9カ国全ての国境での監視が始まる。
極右政党の台頭や移民問題への懸念から、ドイツでは警戒が高まっており、約3万人の不法移民の入国を阻止したと報告されている。
ドイツは不法移民やテロリストの入国を防ぐため、16日から陸上の国境すべてで、身分証の確認を行うなど警備を強化します。
ドイツは16日から半年間、フランスやオランダなど新たに5カ国との陸上の国境で、身分証を確認するなど警備の強化を始めました。対象は原則、車などによる陸路の入国者で、電車や飛行機での入国については定めていません。
ドイツは2023年までにオーストリアやポーランドなど、4カ国との国境で同様の措置を取っていて、今回の5カ国も合わせて陸で接する9カ国とのすべての国境で警備が強化されることになります。ドイツを含めていずれの国も、ヨーロッパ内の移動を自由にするための「シェンゲン協定」の加盟国で、本来は国境での検査は原則、必要ありません。
8月、ドイツ西部で3人が殺害されたテロ事件では、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出し、実行犯とされるシリア出身の男（26）は、亡命申請を却下された後も国内にとどまっていました。
ドイツでは「反移民」を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が州議会選挙で躍進するなど、移民問題への対応を求める声が高まっています。ドイツ内務省によりますと、2023年10月以降、約3万人の不法移民の入国を阻止したということです。（ANNニュース）
