米ホワイトハウス、ＡＩ開発や電力需要巡りＩＴ大手と会合
AI要約
米ホワイトハウスが、人工知能開発やデータセンターの電力使用に関する問題を協議し、新たな作業部会を設立する方針を明らかにした。
ＩＴ大手や電力会社の幹部らが参加した会合では、クリーンエネルギーの活用や労働力の要件などについて協議が行われた。
米政権の関係者も参加し、環境にやさしい電源開発への投資を促す姿勢が見られた。
Timothy Gardner Susan Heavey
[ワシントン １２日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１２日、人工知能（ＡＩ）開発やＡＩを処理するデータセンターで使用する電力の問題を協議するため、ＩＴ大手や電力会社の幹部と会合を開いた。会合後、経済・環境目標や国家安全保障を考慮してデータセンター開発の推進策を検討する作業部会を新設すると発表した。
会合には対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）やグーグルのプレシデント、ルース・ポラット氏などが出席した。
ホワイトハウスによると、会合ではデータセンター開発や高度なＡＩ処理に必要な電力インフラの整備でクリーンエネルギーや認可、労働力の要件をどのように満たせるかについて協議した。
米政権からはグランホルム・エネルギー長官やレモンド商務長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）などが参加した。
グランホルム氏は６月のロイターのインタビューで、大手ハイテク企業に対し、新しく環境にやさしい電源開発に投資し、急増する需要を賄うよう要請していると述べていた。
