【ドイツ】輸出が引き続き減少か、業界団体が警鐘
ドイツのＢＧＡは、2024年の対外貿易が輸出入とも前年に続き減少すると予想しており、輸出企業は景気後退に直面している。
ＢＧＡは、輸出が0.3％、輸入が２％それぞれ減少する見通しであり、輸出企業は欧州連合域内市場の低成長や中国の不振などに懸念を抱いている。
会員企業の7割が政府の対策が不十分と考えており、ＢＧＡは政府による失策を指摘し、官僚主義や企業負担の軽減などを求めている。
ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）は、2024年の対外貿易が輸出入とも23年に続き減少するとの見通しを明らかにした。輸出企業は景気後退に直面しているとして、政府に政策の転換を求めている。
ＢＧＡは、24年の輸出が前年比で0.3％、輸入が２％それぞれ減少すると予想。昨年は輸出が1.6％、輸入が6.7％の減少だった。
ディルク・ヤンドゥラ会長は「世界経済の低迷と国内経済の不振の狭間にあり、われわれの経済モデルが大きな圧力にさらされている」と指摘。輸出企業の懸念材料は、欧州連合（ＥＵ）域内市場の低成長、中国の持続的な不振、米国の大統領選挙の結果などとしている。
会員企業に対する最近の調査によれば、政府の対策が間違っているか不十分と答えた回答者が７割に上り、半数が政府の景気刺激策には期待していなかった。ヤンドゥラ氏は、対外貿易の不振の理由は政府の失策にあると批判。官僚主義や企業の負担を減らし、自由貿易を救うことに取り組むよう求めた。
また同氏は、米国と中国との対応も訴えている。米国では新大統領が「アメリカ・ファースト」を推し進めるため、ＥＵは準備が必要と指摘。一方、中国に対しては、競争をゆがめる補助金は容認できないものの、政治的な動機による対応はドイツ経済にも打撃を与えるとして、ドイツとＥＵの話し合いによる問題解決を求めた。
