# 税率引き上げ

　米大統領選の民主党候補のハリス副大統領は4日、起業にかかる税金に対して、5万ドル（約720万円）の控除を認める方針を発表した。これまでの税控除の10倍の規模という。ハリス氏は起業などの挑戦を応援する「機会の経済」を公約の柱に掲げており、中間層の底上げと経済の活性化の両立をアピールする。

タバコの葉を電気で加熱し、その蒸気を吸う「加熱式たばこ」の販売開始から今年で10年を迎える。紙巻きたばこと比べにおいが少ない上に健康リスクが低い可能性があり、愛煙家の加熱式への移行は年々加速。国内たばこ市場の約4割を占めるようになった。これに対し、政府は割安な加熱式の税率を紙巻きと同率まで引き

企業間で取引をするサービスの値動きを示す6月の企業向けサービス価格指数は、去年の同じ月と比べて3.0%上昇しました。消費税率引き上げの影響を除くと、およそ33年ぶりの高い上昇率です。日銀がきょう発表した6月の「企業向けサービス価格指数」は、2020年の平均を100とした指数で10

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は22日、制裁関税を引き上げると表明した中国製品のうち、100％にする電気自動車（EV）など2024年分について8月1日に実施すると発表した。国内製造業への影響に配慮し、19種類の太陽光発電の製造装置は25年5月末まで税率引き上げの対象外とする。