米、ロシア国営テレビ職員を起訴 大統領選介入の動画制作に関与か
米司法省はロシア国営テレビＲＴの職員２人をマネーロンダリング容疑で起訴。２人は米企業に影響を及ぼす動画を制作させるため１０００万ドルを支払ったとされる。
起訴状には記載がないが、テネシー州の企業が関与。同社は２０００本近くの動画を投稿していた。米財務省と国務省はＲＴ自体を制裁対象に加えた。
ガーランド司法長官は外国の干渉には容赦なく対抗する姿勢を示し、ＦＢＩはロシアの対外干渉に関与する３２のインターネットドメインに対し差し押さえを要請。
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米司法省は４日、ロシア国営テレビＲＴの職員２人が、今年の米大統領選挙に影響を及ぼすオンライン動画を米企業に制作させるため、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたとして２人を起訴したと発表した。
発表によると、２人はペーパーカンパニーと架空の人物を通じてテネシー州の企業に１０００万ドルを支払い、米国の政治的分断を増幅させるための動画を制作させていた。
起訴状に社名は記されていないが、裁判書類の記述はテネシー州ナッシュビルのテネット・メディアと一致。同社は１年弱の間にユーチューブに２０００本近くの動画を投稿していた。
また米財務省と国務省は、シモニャン編集長を含むＲＴ自体を制裁対象に加えたと発表した。ロシアの狙いは米国の政治分断を強め、米国のウクライナ支援に対する国民の支持を弱めることだとしている。
ガーランド司法長官は「ロシア、イラン、中国その他、悪意を持った全ての外国勢力が、わが国の選挙に介入し、わが国の民主主義を損なおうとする試みに対しては、容赦なく対抗、阻止していく」と述べた。
一方、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、ロシアの対外干渉に関与しているとみられる３２のインターネットドメインについて、差し押さえの許可を裁判所に要請した。
ＲＴはロイターに対し「人生で確かなことは３つある。死と税金、そしてＲＴによる米選挙への干渉というわけだ」と、米国の対応をあざけるコメントを寄せた。
