移民の積極的な受け入れで「失敗」したドイツ　対策強化をしなければ、移民排斥暴動が発生した英国の二の舞に

　ドイツ東部のテューリンゲン州で9月1日、州議会議員選挙が行われ、反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が32.8％の票を得た。2013年の結党以来、初めて州議会レベルで第1党となった。

　同日実施された東部ザクセン州議会選でも30.6％の票を獲得し、31.9％で首位の「キリスト教民主同盟（CDU）」に次ぐ第2党となった。

　左派新党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）」もテューリンゲン州で15.8％、ザクセン州で11.8％の票を獲得し、連立与党3党を抑えてそれぞれ第3位となった。BSWは今年1月、旧東独政党の流れを汲む左派党から分派して旗揚げしたばかり。AfDとともに移民などへの厳しい対応などを主張しており、不満の受け皿となった形だ。

　主要政党はAfDとの連立を拒んでいるが、「AfDはBSWの協力を得て州首相となる」との憶測が流れている。

　こうした反移民政党の台頭には、選挙の約1週間前に起きたショッキングな事件が関係している。8月23日、ドイツ西部ノルトライン=ヴェストファーレン州ゾーリンゲンでのフェスティバル開催中、刃物を持った男が市民を襲い、3人が死亡し8人が負傷した。翌24日に警察署に出頭した容疑者はシリア国籍の26歳男で、現地メディアによれば難民申請中だったという。過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出しているが、容疑者との関係は現在も捜査中だ。

　大量の難民がEUに押し寄せた2015年、ドイツでは当時のアンゲラ・メルケル首相が人道上の配慮に加え、国内の労働力不足を補うため、100万人の難民受け入れを主導した。人口約16万人のゾーリンゲンにもシリアなどからの難民が数万人居住している。

　だが、多方面からの指摘がある通り、この積極的な受け入れ政策は失敗だったと言わざるを得ない。

　ドイツに居住するシリア人は昨年末の時点で約97万人だが、その半分以上がドイツ政府の福祉に頼って生活している（8月1日付ZeroHedge）。難民による犯罪が増加し、治安が悪化しているとの懸念が高まる中、今回の凶悪な事件により反移民政党への支持が一層高まったというわけだ。

　来年9月の連邦議会選挙を前に、現政権にとっては由々しき事態だ。難民規制の強化に乗り出さざるを得なくなったオラフ・ショルツ首相は8月26日、訪問したゾーリンゲンで「ドイツに留まることができない人々を確実に海外に退去させるため、できる限りのことをしなければならない」と述べた。

　今回の事件の容疑者はブルガリアからEUに入域したため、「ダブリン規約」によりドイツでの難民申請が受理されなかった。だが、ドイツの難民収容施設で身柄を見つけられなかったため、ブルガリアへの強制送還ができなかったという。ショルツ首相の発言は、そうした状況を踏まえてのものだ。