韓国の平均年齢４４.８歳…１９７１年生まれが最も多い

　超高齢化で韓国の平均年齢が44.8歳まで上昇した。人口全体のうち最も多い年齢は52歳（1971年生まれ）だった。また、少子化で住民登録人口は4年連続で減少した。

　行政安全部は27日、このような内容が含まれた「2024行政安全統計年報」を発刊したと発表した。昨年末基準の住民登録人口（外国人を除く）は5132万5329人で、昨年の5143万9038人より0.22%（11万3709人）減少した。住民登録人口は2019年に5185万人を記録した後、4年連続で減少傾向にある。統計年報は2023年12月31日基準で、政府組織、行政管理、デジタル政府、地方行政、地方財政、安全政策、災害管理など8分野328個の統計を盛り込んでいる。今年は、自治体の監視カメラ（CCTV）統合管制センター、故郷を愛する寄付制（日本のふるさと納税に当たる）、モバイル国家報勲登録証の統計も追加された。

　平均年齢は44.8歳で、昨年より0.6歳上昇。男女の平均年齢は男性43.7歳、女性45.9歳で、女性が2.2歳高いことが分かった。人口が最も多い年齢は52歳（1971年生まれ・92万8584人）で、人口全体のうち1.8%を占めた。

　住民登録人口は減少しているが、世帯数は増えた。昨年の住民登録世帯は2391万4851世帯で、前年（2370万5814世帯）に比べて0.88%（20万9037世帯）増。単身世帯が増えたことで、全体の世帯数が増加したものとみられる。

　単身世帯は993万5600世帯で、世帯全体の41.5%を占めた。単身世帯のうち70代以上が19.7%（195万世帯）で最も多かった。続いて60代18.4%（183万世帯）、30代16.9%（167万世帯）、50代16.4%（163万世帯）、20代15.2%（152万世帯）、40代12.9%（128万世帯）の順だった。

　このほか、今年の地方自治体の予算は310兆1000億ウォン（約33兆5600億円）で、昨年の305兆4000億ウォン（約33兆550億円）に比べ1.5%（4兆7000億ウォン）増加した。機能別予算の比重は社会福祉が33.3%（103兆2000億ウォン）、人材運営費が12.3%（38兆2000億ウォン）、環境保護が9.5%（29兆6000億ウォン）だった。

ホ・ユンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )