島根県が扶養控除の認定を誤り県営住宅家賃を過大徴収 調査継続中 県内6市町の公営住宅でも同様の誤り発覚
AI要約
島根県の県営住宅で家賃過大徴収が発覚し、35世帯に91万円、合計約1500万円の過大徴収が確認された。
過大徴収が行われた入居者に返還措置を講じるとともに、他市町村の公営住宅でも同様の誤りが見つかり、一部の自治体が過大徴収を認めた。
これまでの調査では2006年4月以降のデータを対象にしており、2006年3月以前についても返還に対応する姿勢を示している。
27日、島根県は県営住宅で一部の入居者から、家賃を多く徴収していたと発表しました。
島根県が誤って家賃を徴収していたのは、県営住宅の入居申込者が被扶養者となる場合の「老人扶養」または「特定扶養」の対象となる世帯で、本来するべき控除をせず、家賃を過大徴収していたことが分かりました。
岩手県で、こうした過大徴収があり、国土交通省からの連絡を受け、島根県でも確認したところ、2023年度、2024年度で延べ35世帯、合わせて91万円、過大徴収が確認されました。
県の調査は継続中で、入居者の収入などの資料が残る2006年4月分以降の県内の過大徴収額は、合わせて約1500万円ほどになる見込みということで、県は、対象者に返還するとともに、2006年3月以前についても、申し出があった場合、返還に対応するとしています。
さらに、島根県が県内の市町村に確認したところ、県内6市町の公営住宅でも、同様の誤りがあったことが分かり松江市や出雲市など4市が、すでに、過大徴収していたことを発表しています。
