シンガポール7月コアインフレ率が2年ぶり低い伸び、金融緩和観測
AI要約
シンガポールの７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計によると、コア指数の上昇率が低下したことが報告された。
市場予想を下回る結果により、ＭＡＳが金融緩和を実施する可能性が示唆されている。
しかし、一部のエコノミストは、緩和が実施される時期について意見が分かれている。
(見出しの「8月」を「7月」に訂正します)
Xinghui Kok
［シンガポール ２３日 ロイター］ - ２３日発表のシンガポールの７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計によると、民間道路輸送と住居費を除くコア指数の前年比上昇率は２．５％で、６月の２．９％から減速し、２０２２年２月（２．２％）以来、２年余りぶりの低水準だった。エコノミストは、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）が政策緩和を検討する余地ができたと指摘した。
総合指数は前年比２．４％上昇で、２１年８月以来の低い伸びだった。
ロイターがまとめた市場予想はコア指数が２．９％上昇、総合指数は２．５％上昇だった。
ＯＣＢＣのエコノミスト、セレナ・リン氏は、コアインフレ率は市場の予想以上に鈍化したが、コロナ禍前の１─２％に戻る可能性は低いとみる。「２５年に２％に下がりそうだ。景気後退、労働市場の緩和、エネルギー供給過剰が起こるまでは、２％前後で推移するとみられる」と述べた。
リン氏は、ＭＡＳが１０月に金融緩和を実施する可能性があると述べたが、メイバンクのエコノミスト、チュア・ハクビンは、緩和は来年１月と予想する。
ＭＡＳは２２年１０月に政策引き締めを行い、以降、維持している。
