【台湾】無給休暇の実施268社、２期連続増加
AI要約
台湾労働部による企業の無給休暇実施状況が発表された。製造業が最も多く、金属機電工業が主要な部門であることがわかった。卸・小売業や宿泊・飲食業も無給休暇を実施する企業が増加している。
台湾労働部（労働省）は16日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに268社、4,617人になったと発表した。前回調査（８月１日発表）と比べて企業数は20社、人数は180人それぞれ増えた。企業数と人数がそろって増加するのは２期連続。
「製造業」は156社が3,678人に実施。前回から５社、105人それぞれ増加した。うち「金属機電工業」は112社の2,741人で、１社減ったが、120人増えた。一方、「情報電子工業」は26社の701人で、４社増えたが、28人減った。
「卸・小売業」は45社の291人で、前回から４社、15人それぞれ増加。「宿泊・飲食業」は24社の371人で、前回から５社、30人それぞれ増えた。
