日本トルコ外交100年 「友情は多くの国々の規範」と大統領が書面
AI要約
トルコのエルドアン大統領が日本との外交関係100周年にあたり、珍しい日本メディアの取材に応じた。
エルドアン氏はガザの人道状況について西側諸国の責任を強調し、ロシアのウクライナ侵攻についても停戦に向けて尽力する意欲を示した。
日本との友好関係を強調し、トルコ・日本科学技術大学の設立を100周年の象徴と位置づけ、関係深化への期待を示した。
中東の地域大国トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領（70）が、今年8月にトルコと日本の外交関係が100周年を迎えたのにあわせ、朝日新聞の質問に書面で回答した。エルドアン氏が日本メディアの取材に応じるのは異例だ。
エルドアン氏はパレスチナ自治区ガザの戦闘で死者の数が4万人を超えるなか、「イスラエルの虐殺を後押しする国々が支援を撤回することが必要だ」と述べ、深刻化するガザの人道状況に対する西側諸国の責任を強調した。
黒海からの食料輸出の再開の仕組みをつくるなど、仲介役として存在感を示してきたロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、「あらゆる取り組みを行う準備ができている」とし、停戦に向けて尽力する意欲を示した。
日本との関係については、「揺るぎない友好関係」と評価。「トルコと日本の友情は、そのあらゆる側面において、多くの国々の模範となるもの」とした上で、イスタンブールで開学準備が進むトルコ・日本科学技術大学を「100周年の象徴」と位置づけ、さらなる関係深化への期待を示した。（イスタンブール=根本晃）
