韓国、ネパールやラオスからの外国人労働者が急増…中国人は減った（２）

アジア各国から韓国に入国する労働者が増えたのは韓国企業の嗜好が大きな影響を及ぼす。雇用許可制クオータの中で事業主が希望する国の出身労働者を採用できる構造であるためだ。雇用労働部のオ・ギファン外国労働者担当官は「既に外国人が多く進出している製造業分野でアジア出身労働者が増えている。すでに採用して一緒に働いて良い経験があったり、仕事に合うと考える国の労働者を好む傾向がある」と話した。合わせて韓流などの影響で韓国での就労に対するアジア各国の関心も高まっている。

韓国の産業で外国労働者の重要性はますます大きくなっている。全北（チョンブク）大学社会学科のソル・ドンフン教授は「今後１５年後に生産年齢人口の割合が下落し労働力が絶対的に不足する時がくるだろう。性急に移住政策を展開するより労働不足状況をモニターして政策介入時期を決めなければならない」と話した。

韓国政府はこの日、外国人労働者１８人を含む２３人が死亡した６月の華城アリセル工場火災に対する後続対策を出した。

◇「第２のアリセル」なくせ…外国人労働者の安全教育義務化

すべての外国人労働者に対し安全保健教育を実施し、有名無実で運営された危険性評価認定事業審査を強化することにした。雇用労働部の李正植（イ・ジョンシク）長官は華城火災事故中央事故収拾本部の３回目の会議を開き、こうした内容の「外国人労働者と小規模事業所安全強化対策」などを発表した。

今回の安全強化対策は外国人労働者が韓国人より労働災害に脆弱だという指摘からまとめられた。雇用労働部によると、昨年の事故死亡者８１２人のうち外国人労働者は１０．５％の８５人となった。全労働者比の死亡事故発生確率は１．４倍高い水準と推定される。

現在は雇用許可制（Ｅ－９、Ｈ－２）で来た外国人労働者に対しては入国前後に産業安全教育を実施するが、在外同胞（Ｆ－４）や結婚移民（Ｆ－６）など別のビザで入国した外国人労働者は事業主の義務に依存している。これに対し韓国政府は産業安全保健法を改正し、すべての外国人労働者が作業場配置前に専門教育機関を通じた基礎安全保健教育を必ず履修するよう制度化することにした。

労災予防に向けた危険性評価も実効性を持つよう手を加える。アリセルは２０２１年から昨年まで３年連続で優秀事業所に選ばれ労災保険料を減免されたことが明らかになり、危険性評価とその認定手続きに対する実効性に批判が出た。これに対し政府は危険性評価認定基準を既存の７０点から９０点に引き上げ、認定後３年以内に重大災害が発生すれば労災保険料減免額を還収することにした。

事業所の火災・爆発事故を防ぐためのインフラ改善にも出る。政府は事業所が火災拡散防止に向けた隔壁や危険物質の別途保管施設を設置する場合、最大１億ウォンを支援することにした。