様々な中国企業が集まり「低空経済連盟」を設立
中国の低空経済を推進する連盟が北京で発足し、低高度経済の応用シナリオや産業発展について議論が行われた。
連盟は主に中国企業によって設立され、低空スマート飛行器機やeVTOLの商業化を目指す取り組みを行っている。
今後は北京で低空経済に関する会議があり、ビジネスモデルや飛行安全などに焦点を当てた討議が行われる予定。
【東方新報】川上・川下産業に属す中国企業100社以上が主導する「中国低空経済連盟」が3日北京市で正式に発足し、低高度経済の応用シナリオ、空域の開放、産業発展のルートプランニングなどのテーマについて深く突っ込んだ議論が行われた。
この連盟は、低空スマート飛行器機の商業化を目指す「沃飛長空科技（Aerofugia）」、eVTOL（電動垂直離着陸機）の「上海時的科技（TCab Tech）」と「沃蘭特（Volant）」「中国民用航空飛行学院（Civil Aviation Flight University of China）」「南昌航空大学（Nanchang Hangkong University）」「中国青年旅行社（China Youth Travel Service）」「中国国家郵政局」などの企業が主体となって設立されたものだ。
連盟の羅軍（Luo Jun）執行理事長兼秘書長は設立式典で「中国の低空経済の発展は、経済の構造改革を推進し、従来型の産業を変革、アップグレードする上で、重要な意味を持つ」とあいさつした。
低空経済がまだ初期の発展段階にあることを踏まえ、羅氏は「この連盟が指導的・先導的な役割を発揮して、ホットスポットとなる都市との連携を図り、再現可能な応用シナリオを迅速に作成すべきだ。また業界スタンダードの策定において関係部門を支援し、サポート施設を改善する必要がある」と強調した。
10月中旬には北京で低空経済に関する会議が開催され、ビジネスモデル、飛行安全、規制・規則、低空経済など20以上の低空産業にまつわるトピックスに焦点を当てた討議が行われる予定だ。(c)東方新報/AFPBB News
※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。
