中国政府、国有金融機関にＰｗＣとの契約解除を指導＝関係筋
AI要約
中国財政省などの規制当局が一部の大手国有金融機関に対し、ＰｗＣとの会計監査契約解除を指導している。
ＰｗＣは中国恒大集団の会計監査を担当し、不正が発覚。多くの中国上場企業が契約を解除。
ＰｗＣは人員削減も検討する状況にあり、金融サービス監査部門で影響が出ている。
Julie Zhu
[香港 ５日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国財政省などの規制当局は一部の大手国有金融機関に対し、会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）との会計監査契約を解除するよう窓口指導を行っている。
ＰｗＣは経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の会計監査を１４年近く担当。中国恒大は債務不履行に陥り、清算を命じられたが、売上高を７８０億ドル水増ししていたことが当局の調査で発覚した。ＰｗＣは当局の調査対象となっている。
関係筋によると、窓口指導は少なくとも４月以降行われている。
ロイターの集計によると、今年に入り、中国銀行、中国人寿保険、ＰＩＣＣ、中国太平保険、中国信達資産管理など、３０社以上の中国上場企業がＰｗＣとの会計監査契約を打ち切った。
窓口指導がＰｗＣからの顧客離れの主因の１つになっているという。
関係筋によると、ＰｗＣは中国の金融サービス監査部門で人員を最大半分に減らすことを検討している。
