慰安婦被害者施設への寄付金返還訴訟 最高裁が差し戻し＝韓国
AI要約
韓国大法院が慰安婦被害者支援施設の寄付金返還訴訟を差し戻し、寄付金の返還を決定した。
原告は寄付金を支援活動のために送金したが、流用疑惑が浮上し、返還を求める集団訴訟が起こされた。
後援者らは返還を求めて闘い、原告1人のみが上告審で訴訟を続けている。
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は1日、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の後援者が同施設を相手取り寄付金の返還を求めた訴訟で、原告敗訴とした二審判決を破棄し、審理をソウル中央地裁に差し戻した。
大法院は、原告が寄付した目的と実際の使用状況が一致しないとして、寄付金は返還されるべきとする判断を示した。
原告は2017年8月から20年4月にかけ、「慰安婦被害者の生活、福祉、証言活動の後援」を目的としてナヌムの家の口座に月5万ウォン（約5500円）ずつ計31回送金した。
しかし、20年5月に寄付金の流用疑惑が浮上。多額の寄付金は高齢者の療養事業に使うための内部留保として蓄えられ、慰安婦被害者は自費で治療費を支払うなど、本来の支援を受けられなかったとされる。
後援者らは、20年に2回にわたり計約9000万ウォンの返還を求めて集団訴訟を起こした。
1件目の訴訟には23人が参加したが、一・二審で全員敗訴し、原告1人のみが上告審で争っていた。
