トランプ氏「アメリカをビットコイン超大国に」かつては批判も…“親”暗号資産に転換 思惑は―
トランプ前大統領がビットコインに関する演説で、アメリカをビットコイン超大国にすると宣言。暗号資産業界や若者層の支持を図る狙いと共に、政策も具体的に提示。
共和党の綱領でも暗号資産を重視し、中国の支配を防ぐためにビットコインの重要性を強調。SEC委員長の解任や規制緩和などの政策が盛り込まれている。
トランプ氏はビットコインの採掘を推進し、暗号資産に特化した諮問機関の設置や透明性ある規制の枠組み構築を約束。さらにビットコインの戦略的備蓄も提案している。
代表的な暗号資産であるビットコインをめぐり、アメリカのトランプ前大統領の発言に注目が集まっている。トランプ氏は、自身が大統領に返り咲けば「アメリカをビットコイン超大国にする」と宣言。大統領選挙を見据えて暗号資産業界からの献金拡大や暗号資産に関心のある若者の票を取り込む狙いがあるとみられる。
7月25日から27日の3日間、アメリカ南部テネシー州ナッシュビルで暗号資産に関するイベント「ビットコイン2024」が開催された。最も注目を集めたのは、最終日の27日に行われたトランプ前大統領の演説だ。
トランプ氏は、暗号資産でも「アメリカ・ファースト」を前面に打ち出し、自身が大統領に返り咲けば「アメリカをビットコイン超大国にする」と宣言。アメリカが暗号資産の技術やビジネスで世界をリードしなければ「中国や他の国々が支配することになる。中国に支配されるわけにはいかない」と訴えた。
暗号資産をめぐっては、7月の共和党大会で採択された党の綱領で、「民主党の非合法かつ非アメリカ的な暗号資産の取り締まりに終止符を打ち、中央銀行のデジタル通貨の創設に反対する。ビットコインを採掘する権利を守り、すべてのアメリカ人がデジタル資産を自己管理し自由に取引する権利を持てるようにする」と明記された。
さらに、トランプ氏は27日の演説で、大統領に返り咲いた場合の具体的な政策も提示した。
・アメリカ国内でのビットコインの採掘を推進。「アメリカを世界の暗号資産の首都、ビットコイン超大国に」
・バイデン政権が指名し、暗号資産業界に厳しい姿勢を示すSEC＝アメリカ証券取引委員会のゲンスラー委員長を「（大統領就任）初日に解任」し、規制緩和を進める
・暗号資産政策に特化した諮問機関の設置
・暗号資産業界全体の利益のために就任100日以内に透明性のある規制の枠組みを設計
・アメリカ政府としてビットコインを戦略的に備蓄。現在保有している、あるいは今後取得するビットコインを100％保持し続ける
