米アイオワ州、妊娠6週以降の中絶禁止法が発効
AI要約
アイオワ州は妊娠６週以降の中絶を禁止する法律を施行した。合憲判決を覆す判断を示した２２番目の州となる。
法律はレイプや医療上の緊急事態、致命的な胎児異常については例外を認めている。共和党が法適用の例外の拡大を阻止した。
中絶は今年の選挙で民主党候補者の主な争点となっており、ハリス副大統領は法律が女性の医療危機を招くと述べた。
Joseph Campbell
[デモイン（米アイオワ州） ２９日 ロイター] - 米アイオワ州は２９日、妊娠６週以降の人工妊娠中絶を禁止する法律を施行した。２０２２年に米連邦最高裁が中絶の合憲判決を覆す判断を示して以降、中絶に広範な制限を課す２２番目の州となった。
アイオワ州最高裁は先月、この法律の執行停止を求める家族計画連盟の申し立てを退けた。
同法はレイプや医療上の緊急事態、致命的な胎児異常については例外を認めている。
州議会の民主党は１２歳以下の子どもが妊娠した場合に中絶を認める案などを示し法適用の例外を拡大しようとしたが、多数派の共和党が阻止した。
同州ではこれまで、妊娠２０週までの中絶が合法だった。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「アイオワ州は中絶禁止法が発効する２２番目の州になる。共和党議員によって課されたこれらの禁止措置は女性の健康と生命を危険にさらすものだ」と述べた。
中絶は今年の選挙で民主党候補者の主な争点となっている。
民主党の大統領候補になる見通しのハリス副大統領は「州全体の女性にとって医療危機」を招く法律だとＸへの投稿で述べた。
