【フィリピン】マニラ空港の改修・運営委託、９月を予定
AI要約
フィリピン運輸省は、ニノイ・アキノ国際空港の運営委託と改修事業の引き渡しは9月14日に予定されており、サンミゲル・コーポレーションが主導するコンソーシアムがその役割を果たす。
空港の利用者は2024年に約5,000万人に増加する見通しであり、現在の処理能力を向上させるための改修が必要とされている。
企業連合にはサンミゲル、RMMアジアン・ロジスティクス、RLWアビエーション・デベロップメント、韓国の仁川国際空港公社が参加しており、委託される運営について運輸省が政策の決定権を保持する。
フィリピン運輸省は24日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の運営委託と改修事業の引き渡しが９月14日になるとの見通しを示した。財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）が主導するコンソーシアム（企業連合）が請け負う。
ティモシー・バタン運輸次官は「９月14日の運営委託を見込んでいる」と話した。同空港の2024年の利用者は約5,000万人が見込まれると指摘。現在の処理能力は年3,500万人で、改修による能力増強が急務だと説明した。
運輸省は３月、サンミゲルが主導する企業連合とニノイ・アキノ国際空港の改修事業に関する契約を交わした。ターミナルや設備を刷新し、旅客処理能力を年6,200万人に増強する。運営は委託するものの、政策の決定権は運輸省傘下のマニラ国際空港公団（ＭＩＡＡ）が維持する。
企業連合にはサンミゲルが33％、ＲＭＭアジアン・ロジスティクスが30％、ＲＬＷアビエーション・デベロップメントが27％、韓国の仁川国際空港公社（ＩＩＡＣ）が10％を出資している。
