ロシア、志願兵確保へ待遇改善　動員避け、契約一時金を増額

AI要約

ロシアの首都モスクワの市長が、ウクライナ侵攻に対応するため契約兵に一時金を支給する方針を発表。

ロシアでは国民の動揺を避けつつ、契約兵を増やして兵員確保を図る動きが広がっている。

各地の地方政府も一時金支給の新規措置を続々と発表し、兵員不足の解消を図っている。

　ウクライナへの侵攻を続けるロシアの首都モスクワのソビャニン市長は23日、志願して兵役に就く「契約兵」に対する新たな支援策として190万ルーブル（約330万円）の一時金を支払うと発表した。ロシアは国民の動揺が大きい動員を避け、契約兵で兵員の確保を図っている。各地の地方政府が相次いで月給とは別枠の一時金の新規支払いや増額を発表し、不足を補う姿勢が鮮明になっている。

　国防省と契約する兵士に支払われる一時金の額は地方政府に決定権がある。最近では6月に南部カラチャイ・チェルケシア共和国が約130万ルーブルの一時金支払いを発表。同共和国の一般労働者が稼ぐのに4年かかる額という。

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