ルワンダ「英に費用返さない」　不法移民の移送計画廃止で

AI要約

英国政府が不法移民のルワンダへの強制移送計画を廃止したことを受け、ルワンダ政府が関連費用を返還しない方針を表明。

ルワンダ政府は移民の滞在施設整備を進める一方で、受け入れ先確保のために課題を抱えている。

1994年の大虐殺で被災者が住んでいた建物からの退去など、問題が浮上している。

　【ナイロビ共同】英国のスターマー労働党政権が、保守党政権下で成立した不法移民のアフリカ中部ルワンダへの強制移送計画を廃止したことを巡り、ルワンダ政府が7月上旬、英側から受け取った関連費用を返さないと表明した。英BBC放送によると、これまでに約2億4千万ポンド（約490億円）が支払われており、英政府は一部の回収を模索。外交上の火種となる可能性もある。

　ルワンダ政府は移民の滞在施設の整備などを進めてきたが、受け入れ先を確保するため、1994年の大虐殺で家や家族を失った人々が住んでいた建物から退去を強いられるなど、ひずみも生じていた。