中国共産党「3中全会」閉幕 不動産や地方債務が「重要なリスク」
AI要約
北京で開かれていた中国共産党の3中全会が閉幕し、党中央の改革決定が議決された。
改革の全面的深化と中国式現代化を推進するための目標が2029年までに設定された。
経済分野では不動産や地方債務などの重要なリスク領域に注目し、2035年までに社会主義市場経済体制の完成を目指す。
北京で開かれていた中国共産党の重要会議「中央委員会第３回全体会議（3中全会）」が18日、閉幕した。会議では「改革の全面的深化をさらに進め、中国式現代化を推進することに関する党中央の決定」を議決し、その概要がコミュニケ（声明）として公表された。盛り込まれた改革案を中華人民共和国建国80年となる2029年までに完成するとした。
5年に1度の党大会から一定期間をおいて開かれる3中全会は、共産党が中長期の経済方針を決める場として注目を集める。今回のコミュニケでは中国経済の停滞や、指導部が国家安全を過度に重視しているとの不安にこたえる形で、「発展と安全を統一的に計画する」ことを打ち出した。
特に経済分野では、不動産と地方債務、中小金融機関を「重要なリスク領域」と位置づけて必要な措置をとるとした。
指導部は2035年までに「ハイレベルの社会主義市場経済体制」を完成させることを目標とすることを打ち出した。税財政体制の改革や収入分配制度の改善にも取り組むとしている。
ただ、いずれの施策や改革も、具体策は示していない。党は数日後に、決定の全文を公表すると見込まれている。（北京=斎藤徳彦）
