米大統領警護隊、独立調査に協力へ トランプ氏暗殺未遂
AI要約
米大統領警護隊はトランプ前大統領の暗殺未遂事件を受け独立調査に協力する方針を表明。
バイデン大統領は独立調査を発表し、警護の備えが十分だったかは解明すべきとコメント。
警護隊は全容解明と再発防止のため連携する姿勢を示す。
【AFP＝時事】米大統領警護隊（シークレットサービス）は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の暗殺未遂事件を受け、独立調査に協力する方針を表明した。
事件をめぐっては、半自動小銃を持った容疑者がトランプ氏から約150メートル離れた建物の屋根の上から狙撃するのを許したとして、大統領警護隊への批判が強まっている。
それを受けジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は14日、独立調査を発表。15日のNBCテレビのインタビューでは、自身は警護隊に守られていることで「安全」だと感じているとしながら、トランプ氏銃撃事件で備えが十分だったかは「これから解明すべき問題」だと語った。
大統領警護隊のキンバリー・チートル（Kimberly Cheatle）長官は声明で、事件の全容解明と再発防止に向け、「連邦、州、地元自治体すべての関係機関と協力する」と述べた。
15日付の米紙ワシントン・ポストによると、事件当時、屋根に不審者がいると警察に口頭で通報したり、指さしたりしている目撃者がいたことが、新たに出回っている動画で確認された。
動画を解析した結果、最初の通報は、銃撃の1分26秒前に発せられていたのが確認できたという。【翻訳編集】 AFPBB News
