独、国内の５Ｇ通信網から中国２社の製品排除へ 安保対策
ドイツが５Ｇ通信網の機器から中国企業の製品を５年以内に排除する方針を発表。欧州と中国との関係が悪化する可能性も。
ドイツの主要通信企業が基幹通信網からの撤退を決定し、安全保障上のリスクを低減。中国企業は安全性を主張。
ドイツと中国の関係は摩擦が増し、先週はフォルクスワーゲンの身売りを阻止。中国製電気自動車には追加課税が検討中。
ロンドン／ベルリン（ＣＮＮ） ドイツ内務省は１３日までに、国内の高速通信規格「５Ｇ」の通信網の機器から中国の「華為技術（ファーウェイ）」、「中興通訊（ＺＴＥ）」両社の製品を今後５年で排除するとの方針を明らかにした。
ドイツを含む欧州諸国と中国との貿易関係は中国の国家補助金の問題などが原因で既にきしんでおり、ドイツの今回の措置がさらなる悪化を招く可能性もある。
ドイツ国内のボーダフォン、ドイツテレコムやテレフォニカなどの主要通信企業は中国２社の機器を２０２６年末までに５Ｇの「基幹通信網」から締め出すことで合意。２９年末までには基地局やアンテナを含む転送ネットワークなどでも他の製品への切り替えを図るとした。
ドイツのフェーザー内相は声明で「安全保障上のリスクを低下させ、これまでと違い一方的な依存関係を続けることを回避しなければならない」とした。ドイツ政府もこの声明の中で、「破壊工作やスパイ活動の危険性」に触れながら、「安全かつ強靱（きょうじん）」な通信インフラの重要性を強調した。
ファーウェイはＣＮＮに寄せた声明で、自社の技術がサイバーセキュリティー上でリスクがあることを示す特定の証拠などはないと主張。在独の中国大使館は中国企業の利益を守るため「必要な措置を講じる」とした。ドイツの今回の動きは両国間の相互信頼を深刻に損ねるとも警告した。
ドイツにとって中国は最大の貿易相手国。ただ、２国間の関係は最近、摩擦が目立ち、独政府は先週、自国の自動車企業「フォルクスワーゲン」の子会社の中国国営企業への身売りを安全保障対策を理由に阻止し、中国の反発を招いた。中国と欧州連合（ＥＵ）は現在、域内へ輸入される中国製電気自動車への追加課税をめぐって対立してもいる。
