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独政府と通信各社、5Gからの中国製部品排除で原則合意=報道
ドイツ政府と通信事業各社が中国製部品を5G移動通信システムから5年間で排除する原則合意した。
通信大手は2026年までにコアネットワークから中国製部品を排除し、29年までにアンテナや通信塔からもほぼ排除する段階的措置を取る。
政府と通信事業各社との協議は継続中。
![独政府と通信各社、5Gからの中国製部品排除で原則合意=報道](/img/article/20240711/668ec7eeec194.jpg)
[フランクフルト 10日 ロイター] - ドイツ政府と通信事業各社が中国製部品を国内の第5世代(5G)移動通信システムから今後5年間で段階的に排除する措置で原則合意した。南ドイツ新聞、北ドイツ放送協会(NDR)、西ドイツ放送協会(WDR)が10日報じた。
報道によると、今回の合意により、通信大手ドイツテレコム、ボーダフォン、テレフォニカドイツは、重要な部品の交換により多くの時間を割くことが可能になるという。
安全保障上の懸念を背景とする今回の合意の下、通信大手はまず中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などが製造した部品などを2026年までに5Gデータセンターのコアネットワークから排除する。次の段階では29年までにアンテナ、送電線、通信塔などから中国製部品をほぼ排除するという。排除時期はいずれも当初想定から後ずれした。
ドイツ内務省はロイターに対し、政府と通信事業各社との協議は継続中と述べた。