独政府と通信各社、５Ｇからの中国製部品排除で原則合意＝報道
AI要約
ドイツ政府と通信事業各社が中国製部品を５Ｇ移動通信システムから５年間で排除する原則合意した。
通信大手は２０２６年までにコアネットワークから中国製部品を排除し、２９年までにアンテナや通信塔からもほぼ排除する段階的措置を取る。
政府と通信事業各社との協議は継続中。
［フランクフルト １０日 ロイター］ - ドイツ政府と通信事業各社が中国製部品を国内の第５世代（５Ｇ）移動通信システムから今後５年間で段階的に排除する措置で原則合意した。南ドイツ新聞、北ドイツ放送協会（ＮＤＲ）、西ドイツ放送協会（ＷＤＲ）が１０日報じた。
報道によると、今回の合意により、通信大手ドイツテレコム、ボーダフォン、テレフォニカドイツは、重要な部品の交換により多くの時間を割くことが可能になるという。
安全保障上の懸念を背景とする今回の合意の下、通信大手はまず中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などが製造した部品などを２０２６年までに５Ｇデータセンターのコアネットワークから排除する。次の段階では２９年までにアンテナ、送電線、通信塔などから中国製部品をほぼ排除するという。排除時期はいずれも当初想定から後ずれした。
ドイツ内務省はロイターに対し、政府と通信事業各社との協議は継続中と述べた。
