弾薬売る自動販売機、米南部3州で展開

AI要約

米国の3州に弾薬を売る自動販売機が設置され、各州当局者の反応は複雑。

アメリカン・ラウンズが人工知能技術で身元確認し、弾薬を販売。弾薬の種類は多岐にわたる。

自販機は一部州で合法とされつつも、地域での問題意識や懸念もあり。

弾薬売る自動販売機、米南部3州で展開

(CNN) 弾薬を売る自動販売機が米国のアラバマ、テキサス、オクラホマの3州の食料品店に設置されている。この状況について、各州の当局者が抱く思いは複雑だ。

自販機の供給企業、アメリカン・ラウンズのウェブサイトによれば、同社は人工知能(AI)技術で顧客の身元証明を読み込む他、顔認証ソフトウェアを駆使して顧客が本人かどうか、年齢も含めて確認する。

販売される弾薬はライフルやショットガン、拳銃用のものまで多岐にわたるという。

アメリカン・ラウンズのグラント・メージャーズ最高経営責任者(CEO)は、各地の食料品店から昨年の春、同社の技術を活用した弾丸の販売に関する打診があったと明らかにした。同社が最初の自販機の提供をアラバマ州で始めたのは昨年11月のことだった。

「他の事業の立ち上げと大差はない」と、メージャーズ氏は述べた。

米アルコール・たばこ・火器および爆発物取締局(ATF)が自販機を承認した。ATFが声明でCNNの取材に答えたところによれば、弾薬の販売に連邦政府の許可は必要ないが、州法や該当するあらゆる連邦法は順守しなければならないという。

オクラホマ州の司法長官はCNNに対し、州法を見直したところ、これらの自販機は合法と思われるとの見方を示した。

CNNはアラバマ、テキサス両州の司法長官に連絡を取り、それぞれの州で当該の自販機が合法なのか確認している。

今月初め、アラバマ州タスカルーサにある弾薬の自販機は、期待された売り上げに届かなかったとしてアメリカン・ラウンズにより撤去され、別の地点に移された。

同市の市議会議員、キップ・タイナー氏はCNNの取材に答え、自販機について、責任の取れない人々の手に弾丸が渡るかもしれないと危惧。「必要だとは全く思わない」と述べた。

その上で「論争になる可能性がある」と指摘し、食料品店で購入した弾丸が誤った理由で使われるかもしれないと懸念を示した。

アメリカン・ラウンズは自販機の設置をより多くの州に拡大する計画で、既にカリフォルニア州、フロリダ州、ハワイ州の店舗からの申し込みを受け付けているという。メージャーズ氏が明らかにした。

向こう数週間でさらに2台をテキサス州とコロラド州に設置するとしている。