タイのデジタル通貨給付、雇用拡大と製造業活性化もたらす＝首相
AI要約
タイのセター首相は、政府の５０００億バーツ規模の「デジタルウォレット」政策を通じて雇用創出を促し、発展途上地域を支援する意向を表明した。
政策の詳細は７月２４日に発表される予定であり、国民一人当たり１万バーツを支給することで国内での経済活性化を図る計画だが、財源確保には課題が残っている。
財務次官によると、利用率が高くなれば約４５００億バーツの費用がかかるとの見通しも示されている。
[バンコク １１日 ロイター] - タイのセター首相は１１日の議会演説で、政府の目玉計画である５０００億バーツ（１３８億ドル）規模の「デジタルウォレット」政策は雇用創出を促し、発展途上にある地方を刺激すると説明した。
首相は国民の意見を反映して政策に幾つかの小さな変更を加えたとした上で、７月２４日に政策の詳細を発表すると説明。「資本注入は製造業活性化と雇用創出につながる」と述べた。
政策は約５０００万人の国民が６カ月以内に１人当たり１万バーツを受け取り国内で使えるというもので、第４・四半期に開始予定だが政府は財源確保に苦慮している。
演説で総予算は明らかにされなかった。
財務次官は１０日、過去の経験では利用率が約９０％になる可能性があり、そうなれば約４５００億バーツの費用がかかる可能性があると述べた。
