Ｇ７、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植地拡大を非難
AI要約
Ｇ７外相らはイスラエルのヨルダン川西岸の入植地拡大計画を非難し、平和に逆効果だとの見解を示した。
イスラエルに承認を撤回するよう要請し、二国家解決を再確認した。
また、ヨルダン川西岸の経済安定を重視し、イスラエルに税収返還を求めた。
［ローマ １１日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）外相らは１１日、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸の入植地拡大への取り組みを非難し、「平和のためには逆効果」との見方を示した。
イスラエルは先月、ヨルダン川西岸の５つの入植地の合法化や新たに３つの入植地建設などを進める計画を承認した。
Ｇ７はこの動きを非難し、イスラエルに承認を撤回するよう要請。声明で「われわれは二国家解決を基礎として、永続的かつ持続可能な平和へのコミットメントを再確認する」とした。
Ｇ７外相らはまた、ヨルダン川西岸の経済安定の維持は「地域の安全保障にとって極めて重要」とした上で、イスラエルに対し、差し押さえた残りの税収全てをパレスチナ自治政府に返還するよう求めた。
