【台湾】テキサス州が経済協力意向書、事務所も開設
AI要約
台湾経済部とテキサス州が経済協力の意向書を締結。半導体やＥＶなど幅広い分野で提携を強化する方針。
テキサス州と台湾は2023年の貿易総額が213億米ドル。テキサス州にとって重要なアジアの取引相手。
テキサス州は台湾事務所を開設し、双方の経済・貿易提携をサポート。タイアップ関係強化に意欲。
台湾経済部（経済産業省）の郭智輝部長（経産相）は７日、米テキサス州のアボット知事と、台湾とテキサス州の経済発展に向けた協力の意向書を締結した。半導体や電気自動車（ＥＶ）、エネルギー、科学技術イノベーションなど幅広い分野で提携していく考えだ。
経済部によると、テキサス州が海外の国・地域と経済発展の意向書を結んだのは、英国、フランスに次いで３番目。台湾とテキサス州の2023年の貿易総額は213億米ドル（約３兆4,000億円）で、同州にとって台湾はアジア第５の貿易相手となっている。
アボット氏は、今回の意向書締結について「テキサス州と台湾双方の投資の促進や貿易の拡大、雇用機会の創出、双方の鍵となる産業のイノベーション能力の引き上げを後押しする」と期待を寄せた。
■台湾事務所を開設
テキサス州は経済部との協力意向書の締結と併せ、同州の台湾事務所の開設を発表した。郭氏は、「経済部は双方の経済・貿易提携を支援・推進する窓口を設け、ウィンウィンの提携関係を構築する」と述べた。米国の州・海外領土で台湾事務所を開設したのは23カ所目となる。
