一部企業、台湾人従業員を中国から移転検討 独立派への厳罰方針で
AI要約
中国政府が台湾独立を目指す人への最高刑が死刑である指針を公表したことにより、一部の外国企業が台湾人従業員を中国国外に移転する可能性がある。
中国で事業を展開する台湾人駐在員や多国籍企業は法的リスク把握に追われており、企業はソーシャルメディア投稿や台湾選挙での投票行動が独立支持活動への関与と解釈される可能性を懸念している。
Laurie Chen
［北京 ４日 ロイター］ - 一部の外国企業が、台湾人従業員を中国国外に移転させることを検討している。中国政府が台湾独立を目指す「頑固な」分離主義者に対し、最高刑は死刑という処罰を課す指針を公表したことを受けた。事情に詳しい４人の関係筋が明らかにした。
この指針発表により、中国で事業を展開する台湾人駐在員や一部の外国多国籍企業は法的リスクの把握などを急いでいるという。北京を拠点とする法律事務所の弁護士は、複数企業からの相談を受けたことを明かし、「企業は、ソーシャルメディアへのたわいない投稿や、台湾選挙での投票行動が独立支持活動への関与と解釈される可能性があるなど、グレーゾーンが存在する可能性を懸念している」と述べた。
