中国の「台湾独立分子は死刑」指針が波紋、「台湾人の大多数に向けたものではない」と火消し図る

　中国当局は最近、「頑固な台湾独立分子」を最高刑の死刑に処するという指針を発表したが、台湾の頼清徳総統がこれを批判し、さらに台湾から中国への旅行を自制するよう警報が出されると、「台湾人の大多数」はこの指針の適用対象ではないとして火消しに乗り出した。

　中国現地メディアが3日に報じたところによると、中国の台湾担当機構である国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は2日「（台湾の執権政党である）民主進歩党（民進党）によるこのような振る舞いは、完全に事実を無視し、白黒をひっくり返すものであり、大陸（中国）に対する悪意の冒涜であり侮辱だ」として「台湾の民衆に対するあからさまな欺まん・脅迫だ」と主張した。

　中国の最高人民法院・最高人民検察院・公安部・国家安全部・司法部は先月21日、共同で発表した指針で「法院（裁判所）・検察・安全保障機関は、国を分裂させ、分離独立犯罪を扇動した頑固な台湾独立分子らを法に則って厳重に処罰しなければならず、国家の主権・団結・領土の完全性を決然と守護しなければならない」と発表した。

　これは、中国が2005年、陳水扁・台湾総統（当時）が中国からの独立運動を主導する可能性に備えて制定した「反分裂国家法」など既存の法規を具体化したもので、中国公安部側は「分離独立犯罪の最大の処罰は死刑」と強調した。

　「与小・野大」の構図の中で支持率下落に悩む「親米・反中」の頼総統は、先月24日に発表した特別談話で「民主（主義）は犯罪ではなく、専制（独裁の類似語）こそが罪悪だ」として、中国当局の発表を真っ向から批判した。頼総統は先月26日には、中国の今回の指針制定によって「台湾人の90％以上が影響を受ける恐れがある」として与野党の共同対応を要求し、27日には台湾の中国担当機関である大陸委員会が中国への渡航警報を「禁止」（赤色警報）の次に当たる「橙色」に引き上げた。

　これについて、陳斌華報道官は前日「大陸が頑固な台湾独立分子を法に則って処罰するという司法文書を発表・実施したのは、数多くの台湾同胞に向けたものではない」として「民進党の政治家たちは故意に数多くの民衆と頑固な台湾独立分子を一緒にして話し、この機会を借りて（台湾の）民衆を脅迫し、民意を拉致しようとしている」と主張した。

ミン・ソヨン記者