司法省、トランプ氏の刑事裁判を大統領選後も続行へ 米紙報道
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとして起訴された事件について、司法省が裁判の手続きを続行する構えだと報じられている。
連邦最高裁が大統領在任中の公的行為について刑事免責を認める可能性を示し、裁判が遅れることでトランプ氏は公判開始を免れる見通し。
司法省のルールにより、現職大統領を訴追しない不文律があるため、大統領選でトランプ氏が当選した場合でも裁判は続行される見込み。
（ＣＮＮ） ２日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ前米大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件について、米司法省が１１月の大統領選後も裁判の手続きを続行する構えだと伝えた。
事件をめぐっては、連邦最高裁が１日、大統領在任中の公的行為については刑事免責を認める可能性があるとの判断を下した。このため裁判がさらに遅れ、トランプ氏は１１月の大統領選前に公判が開かれる事態を免れることが確実視されている。
最高裁の判断を受けて、トランプ氏が元不倫相手への口止め料をめぐる会計不正処理で有罪評決を受けた裁判でも、量刑の言い渡しが延期された。
司法省には現職大統領を訴追しないという不文律があるため、大統領選でトランプ氏が勝利した場合、その後も同氏の刑事裁判を続けられるのかどうかが注目される。
事情に詳しい関係者がワシントン・ポストに語ったところによると、司法省のルールが適用されるのは大統領が就任する日からで、選挙に勝利した次期大統領の裁判は可能と考えられる。司法省はこの解釈に基づき、トランプ氏が当選したとしても手続きを進める見通しだという。
事件を担当するスミス特別検察官の事務所は、この件をめぐる同紙へのコメントを控えた。
トランプ氏は退任時に機密文書を持ち出した事件でも起訴されているが、判事は５月に公判を無期限に延期した。
