米最高裁、大統領公的行為に免責 トランプ氏起訴巡る審理差し戻し 議会襲撃事件
AI要約
米連邦最高裁は、トランプ前大統領の訴追に関する裁定を下しました。私的行為については免責特権が適用されず、公的行為に関しては認められました。裁判は下級審に差し戻され、公的か私的かを再度判断することになります。
トランプ前大統領は有権者の権利の侵害などの罪状で起訴されており、最も重要な刑事裁判の初公判が大統領選前に開かれない可能性が高まっています。
起訴状によると、トランプ前大統領は2020年大統領選の結果を覆そうとし、偽の選挙人を仕立て上げるなどの不正行為を画策し、連邦議会襲撃事件につながったとされています。
【ワシントン時事】米連邦最高裁は1日、2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領（78）が在職中の行為に対する「免責特権」を主張した訴訟で、大統領の公的行為に関して認める一方、私的行為については除外した。
その上で、同氏の行為が公的か私的かを判断するよう求めて審理を下級審に差し戻した。
トランプ氏はこの事件で、国家を欺いた罪、有権者の権利の侵害など四つの罪状で起訴されている。
今回の判決によって、トランプ氏が抱える刑事裁判の中で最も重大性が高いとみられている事件の初公判は、同氏が返り咲きを狙う11月の大統領選前に開かれない可能性がある。トランプ氏は自身のSNSに「大きな勝利」と投稿した。
起訴状によると、トランプ氏は20年大統領選の敗北を受け入れず、偽の選挙人を仕立て上げてバイデン前副大統領（当時）の当選を承認しないよう圧力をかけるなどの不正を画策。また、選挙に不正があったという虚偽を支持者に信じ込ませ、21年1月の連邦議会を襲撃する事件へとつながった。
